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首相「5月末決着」先送りに初めて言及(読売新聞)

 鳩山首相は13日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「6月以降になっても、また詰める必要があれば、当然努力はする」と述べ、自ら掲げてきた「5月末決着」の先送りに初めて言及した。

 政府はすでに「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た形での「5月末決着」を断念しているが、首相自ら認めたものだ。野党などから首相の政治責任を問う声が高まるのは必至だ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は移設問題の「決着」について、「5月末という期限を私は作ったから、国民との約束の中でできる限りのことはする。(しかし)すべてが果たせるかどうかだから、6月以降になっても、また詰める必要があれば当然努力はする」と述べ、6月以降も首相として、決着に向けた努力を継続する考えを示した。

 平野官房長官が12日に鹿児島市内で徳之島の徳之島町議5人と会談したことについては、「(受け入れが)大変厳しいという話は伺った。こういうご意見を伺うことは大変大事なことだから、これからも続けていく必要がある。政府としての考え方に理解を深めてもらえるよう努力していきたい」と強調した。

 首相は昨年12月、2006年の日米合意を見直し、現行計画の沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな場所の選定を進める意向を表明。同月25日の記者会見で「5月末までに新しい移設先を含めて決定したい」と述べ、5月末の決着期限を自ら設定し、その後も繰り返し言及するなど、強いこだわりを見せてきた。

 政府は今月に入り、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とする普天間移設の最終案を固めたものの、移設先自治体や社民党は強く反発しており、同意を得られるメドは立っていない。

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